購買業務を見直して、コスト削減・業務効率化
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カウネット年刊版カタログ2019 年号(36号) を発刊
購買業務“あるある”
  • 何でもかんでも紙申請…。
  • 今どれだけ買っているか調べるの大変…。
  • 会社から突然「コスト削減」しろと言われた…。
  • 今どきの会社はどうしてるの?
  • FAXでしか頼めない取引先がある…。
  • 会社の「何でも屋さん」になっている…。
  • エコ比率の算出に悪戦苦闘…。
  • 毎月大量に届く請求書処理…。
  • 部長から購買で「働き方改革」をしようと言われた…。
導入企業様

業種業界問わず、大手を中心に
4000社以上の企業様にご利用頂いています。

食品
カルビー株式会社
サービス業
日本工営株式会社
化学・化学品
丸善石油化学株式会社
化学・化学品
株式会社トクヤマ
化学・化学品
宇部興産株式会社
化学・化学品
大陽日酸株式会社
機械器具
日本オーチス・エレベータ
株式会社
機械器具
ヤンマー株式会社
金属製品
三協立山株式会社
金融・保険・証券
三井住友信託銀行株式会社
金融・保険・証券
日本生命保険相互会社
建設業
株式会社大気社
建設業
コムシスホールディングス
株式会社
建設業
株式会社鴻池組
建設業
日本道路株式会社
出版・印刷
株式会社朝日新聞社
出版・印刷
日本経済新聞社
商業
東洋冷蔵株式会社
商社
三菱商事株式会社
商社
豊田通商株式会社
情報サービス
株式会社インテック
情報サービス
株式会社東京商工リサーチ
精密機器
セイコーインスツル株式会社
賃貸・リース
株式会社アクティオ
薬剤・医薬品
第一三共株式会社
薬剤・医薬品
株式会社メディパル
ホールディングス
郵便・通信
KDDI 株式会社
窯業・土石業
TOTO 株式会社
陸運業
株式会社ゼロ
導入事例

べんりねっとを導入している
企業様をご紹介します。
システム導入前後やニーズについて
声をいただきました。

ヤンマーホールディングス株式会社

ヤンマーホールディングス株式会社 様

「コスト構造改革プロジェクト」を成功に導いた要因とは。

TOTO株式会社

TOTO株式会社 様

大手企業でも通信インフラがまだ整っていない1998年にいち早く導入。その後約20年以上にわたり長期的なコスト削減を実現してきたその後約20年以上にわたり長期的なコスト削減を実現してきた。

株式会社東京商工リサーチ

株式会社東京商工リサーチ 様

全国事業所ごとに分散発注できるようになり、同時に集中管理と全体統制環境を実現。毎月8時間の業務効率化だけでなく、人件費以外のコスト削減効果も年間で200万円以上。

Q&A

よくあるご質問

  • 一般のカウネットサービスとどう違うのですか?

    • べんりねっとではカウネット以外の他業者に接続し、工具や理化学器などの専門商材を一括で購買することが可能です。ご利用条件次第ではございますが、集中購買いただくことにより、コストメリット(お値引)をご提供することも可能です。
  • 導入費用はかかりますか?

    • 利用規模、取り扱い内容やサービスによって異なります。詳しいご希望をお伺いさせていただいた上で費用の見積りをさせていただきます。
  • サポート体制は?

    • 専用のヘルプデスクがある他、購買のノウハウを兼ね備えた専属営業がおります。お困りの際は、気軽にお問い合わせいただければと思います。
      問い合わせ先 Tel:0120-594-191(平日9:00~18:00)
関連用語INDEX
購買関連用語
  • 管理会計

    • 会計データを組織内の意思決定や組織のコントロールなどに利用していくことが目的。
      そのため、財務会計と違い統一的なルールは存在せず、組織内で管理がしやすいようにデータを取得する。
      購買分析は組織内の問題なので、管理会計の領域となる。

      Management Accounting の訳。
  • 間接材

    • 直接、個別製品に費用を振り分けられない、経費購買品のこと。
      例えば製造業の購買品目は、生産に直結する原材料・資材・部品などの直接材と、それ以外の経費購買対象となる工具、装置、保安資材、消耗品、補修用品・部材、燃料などの間接材(副資材)に分けられる。
      MRO (maintenance, repair and operations)と同義。
  • 競争購買

    • 2社以上のサプライヤを競わせて、自社にとってより有利な価格やサービスを引き出す購買手法。
      古くからの取引関係や、品目によっては競争環境を作り出すのが困難な場合もあり、その場合は論理購買の手法がとられる。
  • グリーン調達

    • 購買・調達活動を行う際に、環境への負担が少ないものを優先的に選択しようとすること。
      また、環境マネジメントの規格であるISO14001の認証を取得しているなど、環境に配慮した経営を行っているサプライヤから優先して調達すること。
  • 購買管理

    • JIS(日本規格協会)では次のように定められている。
      「生産活動に当たって、外部からの適正な品質の資材を必要量だけ、必要な時期までに経済的に調達するための手段の体系。」
  • SaaS

    • Software as a Serviceの略。ASP(application service provider)と同義。

      ビジネス用のアプリケーションソフトをインターネットを通じて提供する。
      ユーザーはソフトウェアの機能のうち、必要な機能・必要な期間だけ利用し、利用した分だけ利用料を払えばよい。
  • 財務会計

    • 貸借対照表や損益計算書といった企業の業績を表す財務データを外部の関係者にディスクローズしていくことが目的。
      そのため、定められたルールに従って作成していくことが義務付けられている。

      Financial Accounting の訳。
  • 集中購買

    • グループ企業や各事業所ごとに調達先や購入品目を決定するのではなく、調達機能を本社や購買窓口会社に集約すること。
      集中購買を実施することで、ボリュームメリットを活かしたサプライヤ交渉を行えるだけでなく、ノウハウ集約や、業務標準化を実現することができる。
  • CSR調達

    • 「企業の社会的責任」(CSR:Corporative Social Responsibility)の取り組みを、調達先の企業にも求めること。
  • ソーシング

    • ソーシングとは、商品仕様や取引条件などの購買の条件を規定し、取引先の選択や交渉によって最も適切な条件を獲得することである。購買に携わる部門の最も重要な業務である。
  • 直接材

    • 直接、個別製品に費用を振り分けることが可能な、原材料などの購買品目のこと。
      例えば、製造業の購買品目は、生産に直結する原材料・資材・部品などの直接材と、それ以外の経費購買対象となる工具、装置、保安資材、消耗品、補修用品・部材、燃料などの間接材(副資材)に分けられる。
  • 電子購買

    • 社内外の申請・承認・発注・納品完了連絡・検収などの購買の一連の流れを情報システムを使用して行うこと。
  • パーチェシング

    • パーチェシングとは、ソーシングによって得られた規準に沿って実行される日常の購買実務であり、購買全体が基準に沿って実行されるための地道な業務である。
  • 論理購買

    • 原価積上げ等の手法を用いて最適な価格を引き出す購買手法。
      競争環境の構築が困難な品目や取引先に対して、単価低減を目的として実施されることが多い。
電子購買関連法規
  • e-文書法

    • 国により保存が義務付けられた文書の電子化を認める法律。
      帳票類や財務諸表、取締役会の議事録など、商法や税法などで企業に保存が義務付けられている文書について、 電子化された文書ファイルでの保存を認めている。 また、紙の文書をスキャナで読み取った画像データも一定の要件を満たせば原本として認められる。
      これにより、ビジネスを進める上で必要とされる文書・帳票類の印字・流通・保存にかかるコストが大幅に削減され、 企業間電子商取引が加速されると期待されている。
      損益計算書や貸借対照表、高額の領収書など対象となっていない文書も残っており、紙の文書の作成・保存が全く必要なくなった訳ではない。
      正式名称は「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」。

      首相官邸
      http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/e-bunsyou.html
  • グリーン購入法

    • 国が物品を購入する際には、環境に配慮されたものを購入しなければならないとする法律。
      対象品目としては、再生紙のノートや低公害車などがある。
      地方公共団体は国に準ずるものとされ、民間は努力規定となっている。
      正式名称は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」。

      環境省
      http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html
  • 下請法

    • 親事業者が下請け業者に対する優越的地位 を濫用して下請け業者に対する代金の支払いを遅らせる、下請け代金を減額する等を防止する法律。
      親事業者が下請事業者との取引する上で、守らなければならない義務や禁止行為を定めている。
      正式名称は、「下請代金支払遅延等防止法」で、独占禁止法の特別法として定められている。

      公正取引委員会
      https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/gaiyo.html
  • J-SOX法

    • 日本版SOX法と同意。
      米国のサーベンス・オクスリー法(SOX法)に倣って整備された日本の法規制のこと。
      相次ぐ会計不祥事やコンプライアンスの欠如などを防止するため、 上場企業およびその連結子会社に、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を求めている。
      正式には「金融商品取引法」の一部条項と金融庁の企業会計審議会内部統制部会が公表している 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」および「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」のことで、 J-SOX法あるいは日本版SOX法という個別法がある訳ではない。
  • 電子帳簿保存法

    • 国税に関する帳簿の一部または全てについて、電磁的記録による保存を認める法律のこと。
      電子帳簿保存法の申請が認められるためには、「電子媒体による記録が故意に改竄されないこと」及び 「必要なデータが速やかに検索できること」の二つが要件となる。
      正式名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」。

      国税局
      https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/05.htm
関連サービス

カウネットでは、お客様のニーズにあわせ、
様々なサービスをご用意しております。

オフィス用品通信販売サービス
カウネット
文具・事務用品、コピー用紙、飲料・日用品などの消耗品に加え、オフィス家具、店舗用什器、電化製品、名刺や封筒の印刷サービスまで、オフィスで必要なあらゆるモノ160,000点以上を取り揃えています。
また、カウネットが独自に開発した、お客様のお困りごとを解決するオリジナル商品「カウコレ」シリーズを販売しています。お客様の声や社員のアイデアから、お困りごとを解決するユニークな商品を日々生み出し続けています。
カウネット(個人様向け)
2018年からは法人だけでなく、個人での利用が可能になりました。
オフィス用品一括購買システム
ウィズカウネット
オフィス用品通販「カウネット」に承認機能などの購買管理機能を加えたオフィス用品一括購買システム。既に導入済みのシステムとデータ連携ができるなど、お客様のニーズに合わせてフレキシブルに対応します。
間接材一括購買システム
べんりねっと
約4,000社の導入実績を誇る、大企業の間接材全般の購買を一元管理できるクラウド型のWEBシステム。お客様の会計システムと連携して業務コスト削減や内部統制環境を実現できます。
間接材一括購買システム
べんりねっとL
オフィス用品一括購買システム「ウィズ カウネット」に加え、工具や安全具、電報などの間接材・サービスを提供。間接材の購買を手軽に一元管理し、業務効率化とコスト削減をサポートします。
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