管理会計

• 会計データを組織内の意思決定や組織のコントロールなどに利用していくことが目的。
  そのため、財務会計と違い統一的なルールは存在せず、組織内で管理がしやすいようにデータを取得する。
  購買分析は組織内の問題なので、管理会計の領域となる。
  
  Management Accounting の訳。

間接材

• 直接、個別製品に費用を振り分けられない、経費購買品のこと。
  例えば製造業の購買品目は、生産に直結する原材料・資材・部品などの直接材と、それ以外の経費購買対象となる工具、装置、保安資材、消耗品、補修用品・部材、燃料などの間接材（副資材）に分けられる。
  MRO （maintenance, repair and operations）と同義。

競争購買

• ２社以上のサプライヤを競わせて、自社にとってより有利な価格やサービスを引き出す購買手法。
  古くからの取引関係や、品目によっては競争環境を作り出すのが困難な場合もあり、その場合は論理購買の手法がとられる。

グリーン調達

• 購買・調達活動を行う際に、環境への負担が少ないものを優先的に選択しようとすること。
  また、環境マネジメントの規格であるISO14001の認証を取得しているなど、環境に配慮した経営を行っているサプライヤから優先して調達すること。

購買管理

• JIS(日本規格協会）では次のように定められている。
  「生産活動に当たって、外部からの適正な品質の資材を必要量だけ、必要な時期までに経済的に調達するための手段の体系。」

SaaS

• Software as a Serviceの略。ASP（application service provider）と同義。
  
  ビジネス用のアプリケーションソフトをインターネットを通じて提供する。
  ユーザーはソフトウェアの機能のうち、必要な機能・必要な期間だけ利用し、利用した分だけ利用料を払えばよい。

財務会計

• 貸借対照表や損益計算書といった企業の業績を表す財務データを外部の関係者にディスクローズしていくことが目的。
  そのため、定められたルールに従って作成していくことが義務付けられている。
  
  Financial Accounting の訳。

集中購買

• グループ企業や各事業所ごとに調達先や購入品目を決定するのではなく、調達機能を本社や購買窓口会社に集約すること。
  集中購買を実施することで、ボリュームメリットを活かしたサプライヤ交渉を行えるだけでなく、ノウハウ集約や、業務標準化を実現することができる。

CSR調達

• 「企業の社会的責任」（CSR：Corporative Social Responsibility）の取り組みを、調達先の企業にも求めること。

ソーシング

• ソーシングとは、商品仕様や取引条件などの購買の条件を規定し、取引先の選択や交渉によって最も適切な条件を獲得することである。購買に携わる部門の最も重要な業務である。

直接材

• 直接、個別製品に費用を振り分けることが可能な、原材料などの購買品目のこと。
  例えば、製造業の購買品目は、生産に直結する原材料・資材・部品などの直接材と、それ以外の経費購買対象となる工具、装置、保安資材、消耗品、補修用品・部材、燃料などの間接材（副資材）に分けられる。

電子購買

• 社内外の申請・承認・発注・納品完了連絡・検収などの購買の一連の流れを情報システムを使用して行うこと。

パーチェシング

• パーチェシングとは、ソーシングによって得られた規準に沿って実行される日常の購買実務であり、購買全体が基準に沿って実行されるための地道な業務である。

論理購買

• 原価積上げ等の手法を用いて最適な価格を引き出す購買手法。
  競争環境の構築が困難な品目や取引先に対して、単価低減を目的として実施されることが多い。

e-文書法

• 国により保存が義務付けられた文書の電子化を認める法律。
  帳票類や財務諸表、取締役会の議事録など、商法や税法などで企業に保存が義務付けられている文書について、 電子化された文書ファイルでの保存を認めている。 また、紙の文書をスキャナで読み取った画像データも一定の要件を満たせば原本として認められる。
  これにより、ビジネスを進める上で必要とされる文書・帳票類の印字・流通・保存にかかるコストが大幅に削減され、 企業間電子商取引が加速されると期待されている。
  損益計算書や貸借対照表、高額の領収書など対象となっていない文書も残っており、紙の文書の作成・保存が全く必要なくなった訳ではない。
  正式名称は「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」。
  
  首相官邸
  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/e-bunsyou.html

グリーン購入法

• 国が物品を購入する際には、環境に配慮されたものを購入しなければならないとする法律。
  対象品目としては、再生紙のノートや低公害車などがある。
  地方公共団体は国に準ずるものとされ、民間は努力規定となっている。
  正式名称は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」。
  
  環境省
  http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html

下請法

• 親事業者が下請け業者に対する優越的地位 を濫用して下請け業者に対する代金の支払いを遅らせる、下請け代金を減額する等を防止する法律。
  親事業者が下請事業者との取引する上で、守らなければならない義務や禁止行為を定めている。
  正式名称は、「下請代金支払遅延等防止法」で、独占禁止法の特別法として定められている。
  
  公正取引委員会
  https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/gaiyo.html

J-SOX法

• 日本版SOX法と同意。
  米国のサーベンス・オクスリー法（SOX法）に倣って整備された日本の法規制のこと。
  相次ぐ会計不祥事やコンプライアンスの欠如などを防止するため、 上場企業およびその連結子会社に、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を求めている。
  正式には「金融商品取引法」の一部条項と金融庁の企業会計審議会内部統制部会が公表している 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」および「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」のことで、 J-SOX法あるいは日本版SOX法という個別法がある訳ではない。

電子帳簿保存法

• 国税に関する帳簿の一部または全てについて、電磁的記録による保存を認める法律のこと。
  電子帳簿保存法の申請が認められるためには、「電子媒体による記録が故意に改竄されないこと」及び 「必要なデータが速やかに検索できること」の二つが要件となる。
  正式名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」。
  
  国税局
  https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/05.htm